彦根市議会 2020-11-01 令和２年11月定例会（第23号） 本文
本市におきましては、今年度の安全運転管理事業計画におきまして、事業の重点として呼称確認の励行を挙げているほか、公用車を運転する際に記入する公用車運転報告簿における確認項目として「呼称確認したか」という項目を設けております。
本市におきましては、今年度の安全運転管理事業計画におきまして、事業の重点として呼称確認の励行を挙げているほか、公用車を運転する際に記入する公用車運転報告簿における確認項目として「呼称確認したか」という項目を設けております。
また、職員にあっては、通勤時や公用車運転時に補修が必要な箇所を担当課に通報するよう、引き続き啓発されたい。よろしいでしょうか。 （「はい」の声あり） ○西垣和美 委員長 それでは、施策評価コメントにまいります。 両事業とも、道路施設の長寿命化と維持管理にとって必要不可欠であり、道路の補修箇所の早期発見、早期補修が重要である。
市長の公用車運転業務委託の運転手の身分は、情報の秘匿は守られるかに対し、身分は民間企業の所属であり、運転業務を委託する。機密の保持は、契約書に遵守事項を明示することとしており、問題ないと考えているとのことでした。 次に、総合政策部所管について報告します。
主なものは、市長公用車運転手賃金として２６４万円、特別職及び随行者の旅費として１１０万円、市長交際費として５０万円、全国近畿滋賀県市長会等の負担金として１６８万円を計上しております。 下段は、市政情報発信事業で、予算額３，６４３万円です。ここでは、市民と情報を共有し、透明性の高い市政運営と協働のまちづくりを推進するための経費を計上しています。
端数が出ているのですが、市長車の公用車運転につきましては、シルバー人材センターの方に運転業務を委託しております。時間で計算しておりますので、端数が出ています。副市長につきましては、タクシー会社へ委託しています。どうしても公用車で回れない場合については、タクシーをお願いしています。タクシーに、庁舎に何時に来もらって、行事の間はずっと待っていただいて、行事終了後、タクシーで戻っていただきます。
主なものとしましては、市長公用車運転手賃金として２６４万円、特別職および随行者の旅費として１１０万円、市長交際費として５０万円、そのほか、全国、近畿市長会の負担金といたしまして１７５万１，０００円を計上しております。 なお、平成２７年度当初予算から４６４万９，０００円の減となっておりますけれども、これは市長公用車の購入を平成２７年度にいたしましたので、この減額分が主な理由でございます。
また、運行管理については、公用車運転日誌により、行き先、用務、使用時間等の報告を義務付けており、安全運転管理については、公用車安全運転研修をはじめ、実際に起きた事故の状況に係る情報提供と注意喚起、さらに滋賀県警察本部が月に一度発行する交通安全情報紙「セーフティメール」を全職員に送付し、安全運転に関する周知を行っております。
道路パトロール強化事業や、職員の通勤、公用車運転時における道路の異常箇所の発見や、市民の皆さんからの通報で、住宅地図や携帯電話の写真などを用い、年間約５００件の道路情報を提供していただいており、即座に補修するなど、安心・安全な道路管理に努めております。
コメンタリー運転への取り組みとしましては、公用車運転時に自動車運転報告簿または安全運転チェックシートを使用し、その項目の一つとして、「シートベルトよし」、「後方確認よし」など、呼称確認の自己点検を行うとともに、呼称確認の励行を啓発しているところです。
このほか、助役および教育長用公用車運転業務および車両管理業務、それから窓口での証明書発行業務等につきましてもこの手法を糸口に見直しを図ったものでございます。 なお、予算への反映でございますが、ただいま申し上げました各事業につきましては、予算書上は事務事業の一部変更や廃止、または新規事業の計上といった形で反映をさせていただいているところでございます。
本市におきましても、地方自治体を取り巻く状況の大きな変革期にあって、公民館のコミュニティセンター移行をはじめ、公用車運転業務、庁舎案内業務、保育園自園給食業務及び学校給食共同調理場調理部門等の民間委託を行い、指定管理者制度については平成１８年４月１日現在、本市公の施設全１１９施設仲３２施設において導入してまいりました。
◎総務部長（岩井正治君） 公用車運転の資格条件でございますが、公用車管理規程や公用運転者認定基準、これを定めまして、免許取得後１年以上の職員を対象に、安全運転責任者であります所属長より、各運転手の運転経歴、事故経歴、違反経歴等を記入をした所定の申請書を提出をさせまして、安全運転管理委員会において審査をいたしました上で、公用運転者の認定をいたしております。
本市におきましても、公民館のコミュニティーセンター移行をはじめ、公用車運転業務、庁舎案内業務、幼児園自園給食業務及び学校給食調理場調理部門等々の民間委託を行い、指定管理者制度については平成１８年４月１日現在、公の施設全１１９施設中３２施設において導入してまいりました。
本市では、この運動の結果も踏まえながら、今回提案いただきましたように、この運動の終了後も、本市の公用車運転のルールとして、昼間点灯の励行に取り組んでいきたいと考えております。
草津市では、公用車の運転については「公用車運転者認定基準」を設けて、安全運転を図るために運転者の基準を設けておられますが、市民が同乗するという想定の基準はありません。しかし、実態は「少しの距離なら一緒に」となっていることは皆無ではありませんので、規定がない限り万が一の事故が発生したとき、その補償は心もとないと言わずにはおれません。